「時効」の重要ポイントまとめ(援用編)

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前回に引き続き「時効」がテーマです。

時効には、取得時効であっても消滅時効であっても、その効力を発生させるには「援用」が必要となります。
「援用」とは「時効が成立したことを相手に主張すること」です。

前回の投稿で「時効完成」と何度も書きましたが、正確にいうと時効に必要な期間が経過しても、それだけでは時効の効力を発生させることはできません。

「時効が完成したのでもう借金はチャラですよ!」とか
「時効が完成したので所有権は私にありますよ!」など

相手に伝えることで初めて効力が生まれます。

 

時効についての問題では、この「援用」について問われることがあります。

つまり、本人じゃなくても援用ができるのか?

ということです。

詳しく見ていきましょう。

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援用できるのは誰か

援用できる人(援用権者)は、民法145条によって「当事者」と規定されています。

では「当事者」とはどのような人かといえば、「時効によって直接利益を受ける者」と判例で示されています。

ではどのような人が直接利益を受ける者なのでしょうか?

それは

時効の援用によって、直接自己の義務や負担を免れる人

です。こうした人は、援用が認められることになります。

一方で、

時効の援用によって受ける利益が、反射的(間接的)なものである人

は、援用が認められません。

 

ではまず、消滅時効の場合において、実際に判例で認められた人たちを見ていきましょう。

保証人・連帯保証人
物上保証人
抵当不動産の第三取得者
〇 売買予約の仮登記に劣後する抵当権者
〇 仮登記担保権の設定された不動産の第三取得者
詐害行為の受益者

一つ一つ確認していきましょうか。

「保証人」「連帯保証人」は、債務が時効によって消滅すれば、直接的に利益を受けることは分かりやすいと思います。
「物上保証人」も同様ですね。

「抵当不動産の第三取得者」はどうでしょうか。
抵当権がついた状態の不動産を譲り受けた人は、債務が時効で消滅すれば抵当権を抹消できますので、直接的に利益を受けるといえます。

次に「売買予約の仮登記に劣後する抵当権者」「仮登記担保権の設定された不動産の第三取得者」です。
ちょっと複雑な表現ですが、これは内容を細かく覚える必要はありません。
共通の「仮登記」というキーワードだけ押さえておきましょう。
「仮登記うんぬん~」と書いてあったら、「援用できるんだな」と覚えれば試験対策としては問題なしです。

最後に「詐害行為の受益者」ですね。
詐害行為について詳しくはこちらをご覧ください
受益者とは、悪人から財産を受け取った人(悪人の一味)といったイメージです。
この人は、詐害行為取消権を行使されると、自らが受け取った財産を返還しなければなりません。
なので、詐害行為取消権の元となっている債権者の債権が時効で消滅すれば、直接的に利益を受ける立場となります。よって認められるわけですね。

 

逆に、認められなかった例としては以下があります。

× 先順位の抵当権が設定されている不動産の後順位抵当権者

例えば3番抵当の抵当権者が、1番抵当の抵当権者の債権の消滅を援用することはできません。
1番抵当が消滅すれば、3番抵当の人はその分多くの配当を受けられる可能性がありますが、それはあくまで抵当権の順位が上昇することによる反射的(間接的)なものだからです。

 

なお、取得時効に関しては、基本的に占有者(およびその承継人)のみが援用でき、他人はできないのが原則です。

建物賃借人は、建物賃貸人の土地に対する取得時効について援用できないという判例がありますので、これだけ押さえておきましょう。

 

援用ができなくなる場合

最後に、「援用」はいつでもできるわけではないということを覚えておいてください。

消滅時効が完成したとしても、その後に債務を承認した場合は、援用することはできなくなります。

支払いの一部を行ったり、念書にサインをしたり、返済の猶予を求めたりすることも債務の承認です。

これは、時効の完成を知っていても知らなくても変わらないので注意しましょう。

 

次回は、時効の放棄と中断についてです。

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