婚外子国籍訴訟 超カンタンまとめ

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今回のテーマは「婚外子国籍訴訟」です。
子が出生した時点で、父と法律上の親子関係がない場合、その子は日本国籍を取得しないという国籍法の規定が憲法第14条「法の下の平等」に違反しないかが争われた事例です。

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事件の概要

結婚していない日本人の父とフィリピン人の母から子供らが生まれたが、出生時において父母は結婚していなかった。
父はその後に子供らを認知し、子供らに日本国籍を得させようとしたが、当時の国籍法においては「生後に認知をうけた場合」は国籍の取得を認めていなかった。
そこで子供らが原告となり、この国籍法の規定は憲法14条に定める「法の下の平等」に違反するとして訴えた。

押さえておくべきポイント

●認知を受けることは、子にとっては自らの意思や努力によっては変えることのできない事柄である。

「生後に認知を受けた」というだけで日本国籍が取得できないのは差別的取扱いである。

●よって、国籍法3条1項は違憲である。

 

数少ない違憲判決の一つです。

当時の国籍法では、父母の一方が外国人である非嫡出子の国籍取得に関しては以下のような規定になっていました。

母が日本人の場合 出生と同時に日本国籍を取得できる
父が日本人の場合 胎児のうちに認知していれば日本国籍を取得できる
生後に認知した場合は日本国籍を取得できない

つまり、父が日本人の場合、認知のタイミングが違うだけで、国籍の取得ができなくなってしまっていたのです。これは確かに不平等ですね。
裁判では、「立法当時(1984年)には合理性があったが、その後の社会環境の変化で、立法目的との関連性はもう見いだせなくなった」として、違憲判決を下しました。

違憲判決については数が限られているので、憲法判例を学ぶ際は必ずチェックしておきましょう。

憲法を学ぶときは、まずは違憲判決をチェック!
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