政府・日銀が目指している物価上昇は、総務省も関係している?

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さて、もう今年も終わりですね。

2017年は、当然といえば当然ですが、行政書士の勉強に集中した1年でした。

もともと法学部出身でして、宅建士の資格も持っていたので、憲法と民法に関しては最初から慣れていたのですが、初めて触れる行政法にとまどい、「一番得点の高い科目が全然分からない・・こりゃアカンか・・」と思った日もありました。

それでも毎日facebookでカウントダウンを行い、サボリたくなる気持ちを奮い立たせて机に向かっていました。
そのかいあってか、後半は行政法が得意科目となり、グンと成績が伸びました。
おかげで1月末には嬉しい結果を両親に発表できそうです。

そういえばTACから「合格祝賀会」の通知が届いていたので、さっそく申込みをしておきました。
人見知りだからきっと黙々と飲み食いするだけだと思いますが(笑)

さて、若干休みがちの当ブログ。
2018年5月にFP2級の試験を受けるので、それまでは更新頻度が落ちることが大いに予想されます。

とはいえ、「あ、これ行政書士試験に出るかも」と思いついたものについては随時更新していきたいと思いますので、長い目でお付き合い頂ければ幸いです。

2017年最後の投稿は、「消費者物価指数」についてです。

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消費者物価指数って何だ?

消費者物価指数とは、全国の一般消費者が購入する商品やサービスの価格変動を表す指数です。
簡単に言えば、物価が上がったのか下がったのかの指標です。

なぜ突然こんな話を持ち出してきたかというと、この消費者物価指数は、総務省が毎月発表しているものだからなのですね。
総務省管轄の業務は押さえておきましょう。

しかも現在、政府・日銀が目指している物価上昇も、この消費者物価指数(CPI)の数値です。現在進行形のテーマとして知っておいて損はありません。

覚えておくポイントとしては、

  • 使用されている指数は、生鮮食品を除く「コアCPI」
  • 目指す物価上昇率は2%

という点でしょう。

「コアCPI」という用語は覚えておきましょう。
全てを含めた総合指数のCPIから、生鮮食品の変動を除いたものです。

なぜ除くかというと、生鮮食品の価格は天候によって大きく変わるので、それを含めてしまうと正しい動向が分からなくなってしまうからですね。
(さらに食料とエネルギーを引いた「コアコアCPI」というものもあります。世界的にはこちらの方が標準ですが、そこまでは覚えなくてもよいでしょう)

このコアCPIを2%上昇させることが、現在の政府と日銀の目標です。
これを安定的に達成することで、長引く日本のデフレを脱出しようとしています。
2018年4月には日銀の新総裁が選ばれますから、ぜひ黒田さんの後を継いで達成して頂きたいですね。

 

それでは皆さん、よいお年を!!

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