政党交付金が交付される政党の要件は?

2019年7月、参議院選挙が終わりました。

さて、この度の選挙結果で、2つの某政党が政党交付金を受け取れることになったと話題でしたね。
今回はそんな「政党交付金」についてのお話です。

「政党その他の政治団体、政治資金及び政党助成」については総務省の所掌事務ですから押さえておきましょうね。
(といってもポイントは限られているので、サラッと覚えておけばOK)

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政党交付金ってなに?

政党交付金とは、政党の活動を援助するために、国から交付されるお金です。

 

え!政党って国からお金もらえるの?

 

そうなんです。もらえるんですよ。
しかも結構な額が。

なぜそんな制度になっているかというと、政党が特定の企業や団体から多くの献金を受けると、その企業に有利な政策を打ち出してしまう恐れがあるからです。

そのため、献金については一定の制限を設ける代わりに、国から活動費を援助してあげるというルールが定められたのです。

また、小さな政党にとっては、金策に走る必要がなくなって、じっくり政策議論を深めることができるという理由(言い訳)もあります。

 

単に自分たちが都合よくお金を得る方法なんじゃ・・?

 

まぁ、それはさておき

政党交付金の総額は自動的に決まるようになっていまして

国民1人あたり250円

となっています。
これに、直近の国勢調査の人口をかけて総額を出します。
(だいたい300億円くらいですね)

そして算出された額のうち
半分を、各政党の「議員数」で配分し、
残り半分を、各政党の国政選挙の得票率で配分することになっています。

 

受け取れる要件って?

政党交付金が交付される政党となるには要件があります。
それが以下。

国会議員が5人以上

または

国会議員が1人以上で、かつ、直近の国政選挙の得票率が2%以上

(※試験に出そうなポイントに絞って省略しています)

今回の某2政党は、「国会議員1人以上で、得票率2%以上」の要件を満たしたということで交付が決定したわけですね。

 

細かい部分は覚える必要はないので、数字だけしっかり押さえておきましょう。

ちなみに参議院については、以下のページも一緒に見ておいてくださいね。

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