地方交付税について押さえておくべきポイント

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今回のテーマは「地方交付税」です。

ニュースなどで時々耳にしたことがあるワードだと思います。
地方自治の勉強に絡めて覚えておきましょう。

 

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地方交付税とは何か

日本には大小さまざまな地方自治体があります。
当然、税収が多いところもあれば、少ないところもあります。

現在は、都市部に人口や企業が集中しているので、地方ほど税収が減り、行政サービスを維持することが難しくなっています。

そこで、こうした税収の格差を調整するため、国税のうちの一部を税収の少ない自治体に配分する仕組みが設けられています。それが「地方交付税制度」です。

 

地方交付税の原資は?

地方交付税は、以下の国税の中から一定割合が徴収されることになっています。
(割合は法律で定められています)
この5つは覚えておきましょう。

得税

人税
費税
地方法人税

平成27年の改正により「たばこ税」が除外されていますので、ヒッカケに注意しましょう。

 

どんな基準で交付される?

各自治体にどれだけ交付されるのかは、計算によって求められます。
その指標の一つが「財政力指数」です。

これは、自治体の財政力を示すもので、カンタンにいえば「支出に対してどれだけの収入があるか」を示すものです。

たとえば、収入が80しかないのに支出が100もある場合は
(収入)80 ÷ (支出)100 = (財政力指数)0.8
ということになります。

財政力指数は3年間の平均で判断するのですが、上記のように「1」を下回った場合は、お金が足りていないということで交付されることになります。

逆に、「1」を超えた場合は、十分な収入があるわけですから交付されません。(→これを「不交付団体」と呼びます)

なお、2019年度現在、全国に不交付団体は86ありますが、都道府県でみた場合は「東京都」のみです。(あとは全て市町村)

「東京都以外の道府県にも不交付団体がある」という選択肢が出たら×となるので気を付けましょう。

ちなみに全国の平均財政力指数はだいたい「0.5」ぐらいです。

 

交付金の使途に制限はある?

地方交付税は、使い道が限定されていません。
つまり、各自治体が自由に使うことができます。

これに対し、「国庫支出金」というものがあり、こちらは使い道が限定されています。
入れ替えるヒッカケに注意しておきましょう。

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