行政のサービスを利用していて、「なんでこんなに非効率的なんだろう？」と思うことはありませんか？
（僕はしょっちゅうあります）
そうしたことに行政側も自覚はあるようで、自分たちの力だけではなく、民間の経営手法を積極的に取り入れて、効率化やサービス品質向上を図る運動が広がっています。
それが「新公共経営（ＮＰＭ：ニュー パブリック マネジメント）」です。
もともとは1980年代にイギリスで始まり、その後ニュージーランドやアメリカなどに広がっていきました。
日本でも法制度化されています。
日本で運用されているもの
現在日本で運用されている主要なものとして、以下の５つをサラッと覚えておきましょう。
（詳細を深く覚えていなくても、名前を見たことがあるだけで、試験では正解肢に辿り着くキッカケになるものですよ）
「ＰＦＩ法」（プライベート ファイナンス イニシアチブ）
民間の資金と経営能力を活用して、効率的で高品質な公共サービスを提供することを目的としたもの。
「独立行政法人通則法」
一定の事務・事業について、独立行政法人（エージェンシー）に権限を移譲し、効率化や透明化を図るための基本事項を定めたもの。
「行政評価法」
適切かつ能率的になされているかどうか、政策を評価する法律。
そして地方自治法の一部改正によって、公共施設の管理・運営を、民間団体に代行させることができる「指定管理者制度」も導入されました。
また、公共サービスの提供にあたり、官と民のどちらがよいかを国民の意見を聞いて判断する「市場化テスト」も導入されています。民間企業と行政組織が競争入札で決めます。
まだ法制度化されていないもの
「オンブズマン制度」
行政監察官（オンブズマン）が、行政の違法性や不当な活動を調査する制度です。
地方自治体レベルでは1990年に川崎市が初めて条例で定め、その後、他の自治体でも導入が進められていますが、国レベルではまだ法制度化されていません。
「日本全国でオンブズマン制度を導入している」とあったら×ですのでご注意ください。
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