消費税の周辺知識をチェックしておきましょう

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今後どうなるかは分かりませんが、今現在の予定では、2019年10月消費税が10%に引き上げられることになっていますよね。

 

こうした時事ネタは、それを題材にした問題が狙われやすいと思います。

選択肢は5つあるのですから、素直にこの知識だけが問われるワケはなく、その周辺の知識も知っておく必要があります。
いわゆる「トリビア」的な知識ですね。

 

まずはざっとおさらいとして

  • 消費税3%が導入されたのは1989年で、時の総理は竹下登である
  • 消費税が5%に引き上げられたのは1997年で、時の総理は橋本龍太郎である
  • 消費税を10%まで引き上げることは、2012年、当時の民主党政権下で決められた(三党合意)2014年に8%に増税された
  • 消費税10%への増税は、過去2度延期されている(2015年と2017年)

といった、税率の歴史などは、軽く頭に入れておいた方がいいと思います。

 

また、現在の消費税の8%は、実は国税としての消費税6.3%地方消費税1.7%に分かれる、という点も知っておきましょう。

つまり、支払った消費税8%のうち、6.3%は国に入りますが、1.7%は消費が行われた都道府県に入ります。

 

そして、

  • 消費税は「間接税」である

という点も押さえておきたいところです。

 

直接税間接税という言葉はご存知ですか?

直接税とは、納税する人が直接、国や地方自治体に納税するものです。
例)所得税・住民税・法人税・固定資産税など

間接税とは、納税者自身ではなく、間に入っている事業者が代わりに預かり、国や地方自治体に納税するものです。
例)消費税・酒税・タバコ税・印紙税・入湯税など

 

簡単な見分け方は、

国や地方自治体から直接「あなた〇〇円払ってね」と請求がくるものは直接税

物やサービスに付加されていて、その購入時に支払っているものは間接税

です。

 

それぞれの特徴としては、

直接税は、高所得者やバリバリ活躍している世代から多く徴収する(垂直的公平と呼ぶ)のに対し、

間接税は、低所得者や働いていない人からも平等に徴収する(水平的公平と呼ぶ)、という点です。消費税は、買い物をした人が誰であっても負担は同じですもんね。

 

税収における、この「直接税」と「間接税」の比率のことを直間比率と呼びます。

平成29年時点の日本の直間比率は、国税と地方税を合わせたもので、およそ

直接税  : 間接税

となっています。

 

消費税関連の周辺知識として押さえておくとよいと思います。

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まとめ

  • 消費税を導入した総理は竹下登である
  • 消費税は、国税と地方税が合わさったものである
  • 消費税は間接税である
  • 国税と地方税を合わせた日本の直間比率はおよそ7:3である

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