行政書士試験の勉強を進めていくと、「商法・会社法をやるべきか？捨てるべきか？」という選択をするときがやってくると思います。
まだこれから勉強をされる方にとっては「何それ？捨ててもいい教科があるの？」と思われるかもしれません。
すでに勉強している方にとっては「やらなきゃダメでしょ！実力で解いてこそ！」という方もいらっしゃると思いますし、「私は捨てました」という方もいらっしゃると思います。
ということで、人によって言うことが全く異なるのが商法・会社法なので、初学者の方に混乱が生じないよう、僕なりの見解を述べたいと思います。
そもそもなぜ商法・会社法だけこんな議論が起こるのか？
なぜこのような議論が起こるかといえば、商法には以下のような特徴があるためです。
- 範囲が民法なみに広い
- その割に配点が少ない
- 難易度も決して低くはない
ここで、行政書士試験の配点を振り返ってみましょう。
以下のようになっています。
- 基礎法学 2問 （8点）
- 憲 法 5問 （20点）
- 行 政 法 19問 （76点）
- 民 法 9問 （36点）
- 商法・会社法 5問 （20点）
- 多肢選択 3問 （憲法8点 行政法16点）
- 記 述 3問 （行政法20点 民法40点）
- 一般知識 14問 （56点）
商法・会社法の配分は 20点
行政法は、112点（76点＋16点＋20点）
民法は、76点（36点＋40点）
勉強の効率から考えると、とても効率が悪いわけです。
同じ勉強時間をかけるのであれば、行政法や民法に充てた方が得点につながりやすいですね。
（行政法と民法だけでも、もし完璧にできれば、それだけで合格点180点に届きます ※足切りは除きますが）
そのため、商法・会社法を勉強してみたけど「難しいなあ！」と思ったとしたら、早々に見切りをつけて、行政法と民法に注力した方がよいわけです。
（試験はマークシートなのですから、適当にマークするだけでも1/5の確率で当たりますからね）
さらに、5問分を解く時間が不要になりますから、他の問題にその分時間を回すことができます。1問2分くらいと考えると、10分くらいは時間ができるわけですね。
これは多肢選択や文章理解に臨む際に、けっこう心の余裕になります。
だから「商法・会社法は捨ててよい」というわけなのですね。
私も実際、そのように思ったので捨てました。
そのため、模試などもすべて商法・会社法は白紙解答で出しました。（そうしなければ、正確な実力が図れないので）
それでも、６回中５回の模試で合格点に届いており、まったく問題ありませんでした。
商法を抜いたんだから、その分頑張らないと！というプレッシャーもあったので、それもよい方向に働いたと思います。
やりたい人はあえて捨てなくてもOK！
ただし、商法・会社法を実際に勉強してみて、
「分かる！自分と相性がよさそうな教科！」
とか、
「実務のために知識を得たい！」
と思う方まで、あえて捨てる必要はないと思います。
きちんと勉強して得点している人もたくさんいますし、いくら範囲が広くても、頻出テーマや狙い目の分野があるので、そこを重点的に勉強すれば効率的に得点につなげることが可能です。
この点は各予備校の講師が詳しく講義されていると思いますので、ぜひそちらに従って勉強をして頂ければと思います。
実力で解いた！という満足感もあると思いますしね。
結局どちらでもよい！ただし中途半端はやめた方が・・
どちらにしても、試験に合格することは可能です。
なので、自分はどちらにするかを決めて、その信念に従いましょう。
たとえあなたの仲間が違う選択をしたとしても、それに振り回される必要はありませんし、また振り回すべきでもありません。
大切なのは、どちらかに決め、その決断で突き進むこと。
「うーん、全部捨てるのはちょっと怖いから、ほんのちょっとだけやっておこうかな・・」
というのはきっと一番ダメな選択でしょう。
会社法の「設立」だけに絞る！といった具体的な戦略があるなら別ですが、そうでなければきっとその時間を他の教科に使った方が有意義なハズです。
「ほんのちょっとだけ」の知識で解ける問題はあまり出ないでしょうし・・。
商法・会社法に必要なのは、「やるかやらないか」決める覚悟なのかもしれませんね。
ご参考になれば幸いです。
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