【地方自治法】長の拒否権は「再議の後にできること」をチェック

地方自治法において、議会と長の関係は頻出分野です。

その中において、長が議会の議決に対して「もう一度検討し直し！」と再議に付すケースがあります。これを長の「拒否権」といいます。

そしてこの拒否権には、長の判断によって任意に行える「一般的拒否権」と、再議に付すことが義務とされている「特別拒否権」とがあります。

さらに、「特別拒否権」は3つの場合があり、それぞれ再議の後にできることが異なるという、若干ややこしい仕組みになっています。

この違いについて、しっかりと理解しておきましょう。

再議に付すことができる場合（一般的拒否権）

これはどのようなときにできるかというと、長が議会の議決に「異議があるとき」です。

議会による議決から10日以内に、理由を示して行使します。

再議に付さなくてはならない場合（特別拒否権）

こちらは長に義務づけられているもので、3つの場合があります。

①「違法」な議決があった場合
②「義務費」の削除・減額の議決があった場合
③「非常費」の削除・減額の議決があった場合

一つずつ見ていきましょう。

①「違法」な議決・選挙があった場合

当然といえば当然ですが、違法行為をそのままにするわけにはいけませんよね。
ですから長の義務として、再議（または再選挙）を行わせないといけません。

②「義務費」の削除・減額の議決があった場合

「義務に属する経費」とは、たとえば人件費など、支出が制度上義務付けられている費用です。
こうした経費は、必要だから組まれているのであって、議会が減らそうとした場合は再検討が必要ということですね。

義務費に関しては、満額支出できるという点を押さえておいてください。

③「非常費」の削除・減額の議決があった場合

非常費とは、災害の復旧や感染症予防などのための経費です。
つまり、人の命に関わるとても重要な費用です。
そんな費用を削減する議決については、当然再検討が必要というわけですね。

つまり、10日以内に議会を解散できるわけですね。
非常費という大切な経費をしつこく削減する時点で、もう議会と長の関係は壊れているということなのです。