【行政事件訴訟法】釈明処分の特則はシンプルに覚えればＯＫ

今回のテーマは「釈明処分の特則」です。
先ほど投稿した争点訴訟で準用されるものの中にも出てきました。

これは行政事件訴訟の審理において、裁判所が「イマイチ内容が不明瞭だな」と思ったときに、被告の行政庁に対して「お宅がした処分に関する資料を提出してくれない？」と求めることができるというものです。（審査請求がされている場合は、その事件記録についても提出を求められます）

なお、「求めることができる」というだけで、強制力はありません。行政庁は拒否することも可能です。（ただし、裁判官の心証は悪くなります）

釈明処分の特則については、これぐらいシンプルな知識さえあれば大丈夫です。

あとは、「無効等確認訴訟」においても準用されているという知識を押さえておきましょう。

【行政事件訴訟法】38条の「準用」を整理しましょう

行政事件訴訟法38条では、取消訴訟についての各規定を、その他の抗告訴訟にも準用することがある、としています。 「その他の抗告訴訟」とは 無効等確認訴訟 不作為の違法確認訴訟 義務付け訴訟 差止め訴訟 の4つで...

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2019.03.10