【地方自治法】長に対する不信任議決のプロセス

「議会と長の関係」その②です。

地方自治体では、議事機関である議会の議員と、執行機関である首長を、どちらも住民の直接選挙で選ぶ「二元代表制」が採られています。

この二者が互いを牽制・監視し、緊張関係を保つことで、公正な行政を確保する仕組みとなっています。

ではどのように互いを牽制するかといえば、

議会は長に対して不信任議決を行うことができ、
長は議会を解散させることができる

という権限をそれぞれ有しています。

今回はこのプロセスと要件について見ていきましょう。

最初の不信任議決

議員数の3分の2以上が出席し、その4分の3以上が賛成すること

これぐらい大きくしておけば、視覚的に覚えやすいのではないでしょうか（笑）
そして、不信任議決があった場合は、議長は、直ちにこれを長に通知することとされています。

長による議会の解散

知事は、通知を受け取った日から10日以内に議会を解散できます。

議会を解散しなかった場合は、通知から10日経った時点で失職します。
以下は、解散した場合のプロセスです。

新しい議員による議会で、2回目の不信任議決

解散後は、選挙によって新しい議員が選ばれます。
そして招集された議会において、再び長に対して不信任議決があった場合は、長はその通知を受けた日に失職します。

このときの不信任議決の要件は、出席議員は同じですが、賛成数が「過半数」となり、ハードルが下がっています。

出席議員の数、賛成の数、通知を受け取ってからの日数など、各数字を間違えないように覚えましょう。