「宜野座村工場誘致事件」を分かりやすくまとめました

今回のテーマは「宜野座村（ぎのざそん）工場誘致事件」です。

地方公共団体が行政計画を変更したことによって損害を被った者がいた場合、地方公共団体は不法行為責任を負うかが争点となった事例です。（S56.1.27）

事件の概要

沖縄県宜野座村の村長であるAは、議会の決定に基づき、工場の誘致をXに依頼した。
そこでXは工場用地の買収・整備や機械の発注などを進めた。
しかし次の村長選挙においてAは落選し、工場誘致に反対するBが当選したことで、Xが行った工場の建築確認申請は不同意とされた。
Xは、工場建設が中止となったことによる損害賠償を村に請求した。

論点

●行政計画の変更によって損害を被った者に対し、地方公共団体は不法行為責任を負うか

押さえておくべきポイント

この判例は平成30年の多肢選択式で出題されました。

地方公共団体の行政計画であっても、密接な交渉を経て、計画を信頼して行動した相手との間には信義則が適用されます。
（Xからすれば「アンタがやれって言ったんだろ！」という話ですからね）

ただ、地方自治の原則上、計画の変更がありうることは当然のことなので、やむを得ない事情がある場合や、損害を補償すれば変更できるという点には注意しておきましょう。