奈良県ため池条例事件のポイントをチェック！

今日は「奈良県ため池条例事件」（最判昭和38年6月26日）について勉強しましょう。

事件の概要

奈良県にて、ため池の提とうに農作物を植えていた農民Ｘがいたところ、「危ないので、ため池の提とうに農作物を植えちゃダメ」という条例が施行された。
しかし条例が施行された後もＸは農作物を植え続けたので、条例違反で罰金刑を受けた。
Ｘは「憲法は『財産権の内容は法律で定める』と書いてあるので、『条例』で制限するのは違憲である。損失補償も要求する」として訴えた。

主な争点

①条例で財産権を制限してもよいか？
②損失補償は必要か？

結論をざっくり把握！

①条例で財産権を制限してもよいか？
↓
よい
ため池を破壊、決壊するかもしれない使用行為は、憲法・民法の保護する財産権の行使の範囲外であり、条例をもって禁止、処罰しても、憲法及び法律に違反しない。
そしてこの条例は「災害を未然に防止するため」のものであるから、それによってＸの財産権の行使がほぼ全面的に制限されることになっても、「公共の福祉」に照らして「当然に」受任しなければならない。

②損失補償は必要か？
↓
不要
「当然に」受任しなければならないのだから、国が補償する必要はない。

この判例で問われる部分は上記の2つです。
災害を引き起こすような危険な財産権の行使を、憲法や民法は保護しないという点。
危険な行為を防止する目的なのだから、補償は不要という点を押さえておきましょう。