森林法共有林事件 超カンタンまとめ

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今回のテーマは「森林法共有林事件」です。

共有林の分割について制限を課している森林法の規定が、憲法29条に違反しないかが焦点となった事例です。

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事件の概要

山林を、2分の1ずつの持ち分で共有していた兄弟がいたが、信頼関係が崩れたため、弟が兄に山林の分割を求めた。
しかし森林法の規定では、過半数の持ち分を持つ者でなければ山林の分割を認めていなかった。
弟は、分割を認めない森林法の規定は憲法29条の財産権の侵害に当たるとして訴えた。

 

押さえておくべきポイント

●森林法の立法目的は「森林の細分化を防ぎ、生産力を増やすことで経済発展を図るもの」であり、公共の福祉に合致しなくはない。

●しかし、持分価額2分の1以下の共有者の分割だけを許さないことに必要性は見いだせない。

●目的に対し、手段の合理性も必要性も肯定できないので、違憲である。

 

数少ない違憲判決の一つですね。
とはいえ、本判決は最高裁の判断としてはイマイチ不明瞭なものでした。

「経済的自由」に対する違憲審査基準は「積極目的」と「消極目的」に分かれます。
森林法の規定は「経済の発展」を目的としているため「積極目的」に該当して「明白性の基準」が使われそうに思うのですが、今回は「消極目的」の「厳格な合理性の基準」が使われたようにも見えます。
最高裁はあえて言及を避けたのかもしれませんね。

ということで、本判決で細かい論点が問われることはないと思いますので、結論さえ覚えておけば大丈夫でしょう。

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