「旭川市国民健康保険条例事件」を分かりやすくまとめました

今回のテーマは「旭川市国民健康保険条例事件」です。
（どうでもいいですがタイトルが長いですね）

憲法84条に規定される租税法律主義は、税ではない「国民健康保険料」にも適用されるかどうかが争われた事例です。

事件の概要

旭川市がＡに対し国民健康保険料の納付通知書を送付したところ、Ａは「自分の収入は生活保護以下だから保険料をまけてくれ」と申請した。これに対し旭川市は「減免事由に該当しないのでダメ」と返事をした。Ａは「条例で保険料率を定めず、市長の告示に委任することは、憲法84条の租税法律主義に違反する」として、賦課処分の取消しを求めた。

争点

国民健康保険料には、憲法84条の「租税法律主義」が適用されるのか？

押さえておくべきポイント

地方公共団体が行う国民健康保険事業の経費は

●地方税法に基づく「国民健康保険税」
●国民健康保険法に基づく「国民健康保険料」

という２種類の徴収方法があります。

そして、憲法84条には「租税は法律の根拠がなければ賦課徴収できない」という規定があります（租税法律主義）

国民健康保険税であれば、税金ですから憲法84条の規定が直接適用されます。

一方で、国民健康保険料は税金ではありませんから、直接適用されることはありません。保険料は、被保険者が保険給付を受けることができるものだからです。

（※税金は徴収される一方だけど、保険料は医者にかかれば給付が受けられる）

しかしこの判例のキモはこれからです。

最高裁は、「直接適用されないからといって、まったく範囲外ってワケじゃないよ」と言っているのです。

「税金じゃないとはいっても、強制加入だし、強制的に徴収されるってところは税金と似てるから、趣旨が及ぶんだよー」ということなのです。

この微妙な感じ、いかがでしょうか？（笑）

まぁいずれにしましても、この判例において問われるのはこの部分しかありません。「84条の規定が直接適用される」と書いてあったら×ということです。覚えておきましょう。