相続に関する問題の中で、たまに出てくるのが「共同相続」と「遺産分割」の後に出てきた第三者との関係です。
「第三者に対抗するには登記が必要か否か？」について、混乱を生じている人も多いのではないでしょうか。
例えば以下のような問題です。
【例題１】
Ａが死亡し、相続人ＢとＣがＡ所有の土地を共同相続した。
しかしＢがＣに断りなく土地の全体を自分名義にして、勝手にＤに売却し、登記を移転してしまった。
この場合ＣはＤに自己の持分を登記なくして対抗できるか？
【例題２】
Ａが死亡し、相続人ＢとＣがＡ所有の土地を共同相続した。
その後の遺産分割協議により、Ｃが土地を単独相続することになったが、
ＢがＣに断りなく自己の持分であった部分を勝手にＤに売却し、登記を移転してしまった。
この場合ＣはＤに登記なくして対抗できるか？
問題文だけを見るとややこしいですね。
しかし、実はこのテの問題は、たった２つのことさえ覚えればすごく簡単に解けるのです。
●「共同相続」時点では、登記なしで対抗可能
●「遺産分割」後は、登記が必要
なぜかというと、
「共同相続」というのは、被相続人の死亡によって「法律上」「当然に」効力が生じます。
つまり、土地の所有権は即、相続人に移るのです。
よって、それを無視して勝手に登記を移転しても無権利の行為ですから、登記なしで対抗できます。
これに対し「遺産分割」というのはあくまで当事者間の取り決めですから、
第三者にとっては関係がありません。
よって、対抗するには登記が必要になります。
【例題１】の場合、
Ｂは「Ｃの持分」については無権利者ですから、Ｄも土地に関しては無権利のままです。
よって、Ｃは登記なくしてＤに対抗できます。
【例題２】の場合、
遺産分割協議により、Ｂの持分はＣに移転しています。
つまり、ＣがこのＢの持分を第三者に対抗するには、登記を備えていなければなりません。
よって、登記なしではＤに対抗できません。
（Ｂが、ＣとＤに二重譲渡した、という考え方もできます。二重譲渡の対抗要件は登記ですよね）
覚えておきましょう。
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