【改正対応】「危険負担」はこう変わりました

今回のテーマは「危険負担」です。

民法改正で大きく変わった部分ですので、内容をリニューアルしてお届けします。

危険負担とは何か？

まず「危険負担」とは何かといいますと

買主と売主のどちらも悪くないのに、目的が達成できなくなった場合に、どちらが損を被るか

の規定のことをいいます。

例えば、中古車の売買のケースで考えてみましょう。
売買契約を先に済ませて、引渡しは後日としていた場合において、引渡し前に車庫が隣家の火事の延焼で焼けてしまったとします。

延焼による火事は、買主（債権者）にも売主（債務者）にも責任はありません。
しかし、売主は引渡しができなくなってしまいました。

こうしたときに、どちらがその危険を負担するか（＝損を被るか）を決めるのが危険負担です

結論として、この場合に損するのは

となります。

買主は契約を解除することができるので、売主は車を失った上、お金も請求できなません。

これを「債務者主義」といいます。

ちなみに、「債権者」「債務者」という用語で混乱される方もいますが、これは物（ブツ）を基準として考えます。

「物を引き渡せ」という権利を持っているのが債権者（買主）
「物を引き渡す」義務を負っているのが債務者（売主）

ということですね。

不特定物の場合は？

先ほどの例は「特定物」の場合でした。
（特定物とは、物の個性に着目して取引した物を指します。つまり一点モノです。中古品も特定物になります）

では、「不特定物」の場合はどうでしょうか。
不特定物とは、物の個性を問わずに取引した物をいいます。「替えのきくもの」「量産品」ですね。

実はこれも同様に売主が負担することになります。
債務者主義です。

もし取引の目的物が新車だった場合、替えを用意することはできるので、売主は他の新車を調達する義務が発生します。（これを「調達義務」といいます）

つまり、

ということですね。
改正によって非常にシンプルになりました。

なお、不特定物については、以下の知識もついでに覚えておきましょう。

不特定物が特定される場合とは？

不特定物は、替えがきく物ではありますが、ある一定の行為が行われた場合は、物が「特定」されて、特定物の扱いとなります。

それはどのような場合かというと

• 債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了したとき　または
• 債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したとき

です。

新車の例でいえば、「納車」が「必要な行為を完了したとき」に当たります。
また、ディーラーが「この車でよろしいですか」といって、買主が「うん、これでいいです」と返事したら「給付すべき物を指定したとき」となります。

これらの行為が行われたら、その時点で特定物となります。

（以下の記述問題も解いておいてください）

練習問題１９（民法）

【問題】 Ａは、Ｂから特定の種類のビールを１ケース買う契約をした。 この場合、Ａは目的物を種類のみで指定しており、これは「種類債権」と呼ばれる。 では、このような種類債権においては、Ｂがどのような行為をしたときにその目的物が「特定...

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2018.09.19

売主が負う義務について

上記の「不特定物が特定された場合」について、最後にもう一つだけ知識を追加しておきましょう。
それは売主が負う義務についてです。

不特定物のときと、特定物になったときで、売主が負う義務が変わるのです。

不特定物であるうちは、先ほどもお伝えしたとおり、売主には「調達義務」があります。
何かあったら別の物を用意する義務です。

一方、特定物となった場合は、それを買主に引き渡すまで売主は「善管注意義務」を負います。
特定が行われた時点でもう買主の物なんだから、大切に管理する必要があるということですね。