「求償」については、並べて比較すると分かりやすい

「求償」・・債権の分野ではよく見る言葉ですよね。

保証、連帯保証、連帯債務。
それぞれにおいて、どの範囲で求償できるのか？が異なっています。
勉強していて混乱してしまう方も多いのではないでしょうか。

そこで、今回はこの「求償の範囲」について説明したいと思います。
並べて比較すると分かりやすいですよね。

保証人の場合

保証人が債務を弁済した場合、求償する相手はほぼ主債務者です。（後述する「分別の利益」があるからです）
それでは見ていきましょう。

主債務者に対する求償

求償できる範囲は、「どのような経緯で保証人になったか」で3通りに分かれます。

ここではモデルケースとして以下の設定で考えます。

借金の元本と利息の合計：100万円
保証人が弁済してから求償するまでの利息：2万円
保証人が弁済するときにかかった手数料：500円

①主債務者から委託を受けて保証人になった場合

「頼まれて保証人になってあげた人」ですから、一番厚遇されます。
一言で言ってしまえば、かかった費用全部を求償できます。（損害賠償も請求可能）

100万円＋2万円＋500円＝102万500円

②主債務者から委託を受けないで保証人になった場合

「頼まれてもいないのにおせっかいで保証人になった人」です。
この場合、当時に（＝弁済時に）おいて主債務者が利益を受けた限度（＝支払わずに済んだ額）で求償できます。
つまり、借金の元本と利息のみです。求償するまでの利息や、弁済にかかった費用などは認められません。

100万円のみ

③主債務者の意思に反して保証人になった場合

主債務者が「やめてくれ」と言ったのに「無理矢理保証人になった人」です。
この場合は、現に（＝求償時に）主債務者が利益を受けている限度で求償できます。

もし保証人が弁済して求償する前に、主債務者が債権者に対して20万円の反対債権を取得したような場合、その分は元の債務と相殺できたはずですから、求償できる分から引かれます。

100万円－20万円＝80万円

他の保証人に対する求償

では保証人が複数いた場合は、他の保証人に対してどれだけ求償できるでしょうか？

保証人には「分別の利益」があります。つまり、債権者に対して負う保証債務は頭割りとなります。

債務が100万円で、保証人が2人の場合、一人あたりの保証債務は50万円となります。
そもそもそれ以上責任を負わないため、債権者から請求されても拒否できます。
そのため、求償すること自体が稀です。

ただし、もし一人が100万円全額を弁済した場合は、他の保証人に対して50万円を求償できます。（主債務者に対する上記②③の規定が準用されます）

連帯保証人の場合

保証人より責任の重い連帯保証人。こちらには「分別の利益」がありません。
（ちなみに「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」もありません）

つまり、連帯保証人はたとえ複数いたとしても、債権者との関係（外部関係）では債務の全額に対して責任を負います。

しかし連帯保証人の間（内部関係）では、合意によって負担部分を決めることができ、負担部分を超えた金額は求償できます。

債務：100万円
連帯保証人Ａの負担部分：60万円
連帯保証人Ｂの負担部分：40万円

Ａが80万円を弁済した場合、ＡはＢに対し、20万円を求償できる。
（※80万円－60万円）

連帯債務の場合

連帯債務は、全員が同等の債務者となります。

こちらも連帯保証と同様、債権者との関係（外部関係）では債務の全額に対して責任を負います。
そして連帯債務者の間（内部関係）では、負担部分を超えた部分を他の連帯債務者に求償できます。

ところが、です。
この負担部分は、金額ではなく「割合」というのが判例の考えです。

債務：100万円
連帯債務者Ａの負担部分：60万円
連帯債務者Ｂの負担部分：40万円

Ａが80万円を弁済した場合、ＡはＢに対し、32万円を求償できる。

※計算方法
AとBの負担割合は、60：40＝3：2
◆Aが支払う割合　→　80万円÷（3＋2）×3＝48万円
◆B　　〃　　　　→　80万円÷（3＋2）×2＝32万円

ただし、連帯債務者の一人が弁済をする際は、他の連帯債務者に対して事前の通知が必要とされています。もしかすると他の連帯債務者が反対債権を有していて、相殺ができたりするかもしれないからです。
そのため、もし事前の通知をせずに弁済をした場合は、相手に求償できない場合があります。