【問題】
Ａは、Ｂとの間でＢ所有の建物を賃借する賃貸借契約を締結した。
その後Ａは、Ｃに対して建物の修繕工事を依頼し、Ｃはこれを完了させたが、Ｃが工事代金をＡに請求しようとしたところ、すでにＡはＢから賃貸借契約を解除され、所在が不明となっていた。
そこでＣは、工事代金を建物所有者のＢに対して請求しようと思っている。
判例によれば、Ｃの請求が認められるのは、どのようなときに限られるとされているか。
40字程度で答えよ。
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（これ以上は、解答を書いてからスクロールしてください）
【解答例】
賃貸借契約を全体としてみて、Ｂが対価関係なしに利益を受けたときに限られる。
転用物訴権についての問題です。
転用物訴権は主な判例が２つしかありませんので、それぞれの結論は頭の中に入れておいてください。
「転用物訴権」ってどんなものか答えられますか？
今回のテーマは「転用物訴権」です。
もしかすると「初めて聞いた」という方もいるかもしれません。
この「転用物訴権」は、言葉そのものは若干マイナーです。
しかし、その判例は「不当利得」に関する問題の中で度々問われています。
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gyoseishoshi.xyz
2018.05.29
要件を記述で書かせるとすれば、今回出題した「ビル改修事件」（最判平成7年9月19日）の方だと思います。
ついでに結論も押さえておきますと、本判決では、Ａは権利金を支払わない代わりに建物の修繕工事費用の全てを負担する、という特約が結ばれていました。
つまりＢは「権利金の受領を放棄する」という対価を支払って「建物の修繕」という利益を受けているので、ＣはＢに対して請求できないとされました。
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