地方自治法を勉強していると、「委員会」という言葉がよく出てきます。
よく問われるのが、「任意」なのか「必置」なのかです。
（※必置とは「必ず置かなければならない」の意味）
意外と混乱されている方が多いので、しっかり区別できるようにしておきましょう。
委員会の違い
地方自治法で定められた委員会には２種類あります。
①「普通地方公共団体が」執行機関として設置したもの（※行政委員会ともいう）
- 教育委員会
- 選挙管理委員会
- 人事委員会
- 監査委員
②「議会が」設置したもの
- 常任委員会
- 議会運営委員会
- 特別委員会
すっごくカンタンに覚えてください。
「①執行機関として設置する委員会」はすべて必置です。
「②議会が定める委員会」はすべて任意です。
「①執行機関として設置する委員会」はすべて法律で定められていますが、
「②議会が定める委員会」はすべて条例です。
執行機関とは、カンタンに言えば実力行使の権限を持った機関です。
行政を円滑に進めるために必要だから、「地方公共団体は用意しておくように」と法律で義務付けられているのです。
議会が制定できるのは条例ですから、委員会を設置する際は条例で定めます。
行政委員会４つは必ず覚える
さて、試験では親切に「執行機関として」と問題文に書いてくれるかどうか分かりません。
そこで、行政委員会の以下の４つは必ず覚えておきましょう。
これらが出てきたら、「必置！」と分かるようになることが大切です。
・教育委員会
・選挙管理委員会
・人事委員会
・監査委員
ちなみに、議会が設置できる委員会も３つありますが、こちらをそれほど覚える必要はありません。
「議会が～」ときたら全て任意ですから。
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