詐害行為取消権を、この1ページで総まとめ!

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今日のテーマは「詐害行為取消権」です。

民法の中でも、けっこうつまづく方が多いところではないでしょうか。

まず、概念自体にあまりなじみがないですよね。
そして要件がたくさんある。
さらに、その要件に例外まである・・とくれば

「分からないー(泣)」となってしまう方もいると思います。

でも安心してください。
このページでは、複雑な詐害行為取消権を、なるべくシンプルにまとめました。
何度か読んで頂ければ、試験対策としてはバッチリだと思います。

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そもそも「詐害行為取消権」とは?

「詐害行為」というのは、「債権者を害することを認識しつつ、自己の財産を積極的に減少させる行為」をいいます。

たとえば、

債権者Xにお金を借りていたAがいた。
Aには先祖代々の土地くらいしか財産がなかった。
Aは、このままだとXに土地を差し押さえられてしまうので、それを防ぐためにあえて妹Bに土地を譲渡した

というようなケース。

Aは、土地を譲渡すれば、Xへの支払いができなくなることを知っていたわけです。
その上で、積極的に自分の財産を処分しました。

こうした行為が「詐害行為」に当たります。

(※通謀虚偽表示と似ていますが、詐害行為の場合は取引が有効に成立している点が異なります)

債権者Xとしては、たまったものではありませんよね?
「お前ふざけんなよ!」と怒りたくもなります。

そこで、このような行為に対して、「それを取り消します!」といって、元に戻させることができるようにしたのです。

これを「詐害行為取消権」といいます。
(昔は「債権者取消権」と呼んでいましたが、民法改正により名称が変わりました)

 

要件

詐害行為取消権を行使するには、たくさんの要件があります。
なぜかというと、ある人の行為を別の人が取消すわけですから、簡単に認めてしまっては個人の自由が侵害されてしまうからです。

そして、この要件は一つ一つがとても試験問題に出やすいので、ぜひ覚えてください。
(最後に簡単なミニテストを作ったので、それで覚えるといいと思います)

 

裁判上で行うこと
金銭債権または特定物債券であること
・詐害行為の結果、債務者が無資力になったこと
・被保全債券が、詐害行為のに成立していること
・債務者および受益者(転得者)のいずれもが、債権者を害することを知っていたこと
・取り消せるのは、被保全債権の額まで
・財産権を目的とする行為であること

 

では一つ一つ見ていきましょう。

裁判上で行うこと

前述の通り、取消権がカンタンに行使できてしまうと個人の自由が侵害されてしまうので、裁判を起こした上で行使してください、ということになっています。

 

金銭債権または特定物債券であること

被保全債権は「お金」か「特定物(不動産など)」であることが必要です。
元々はお金だけでしたが、特定物もOKになりました。
(特定物の引渡しができなくなった場合、その賠償をお金で請求することになるので、結局は金銭債権と同じになる、という理屈だそうです)

 

・詐害行為の結果、債務者が無資力になったこと

債務者にもし他の財産があったら、そこから回収すればいいので、取消権を行使することはできなくなります。

 

・被保全債権が、詐害行為のに成立していること

取消権がなぜ認められるかといえば、「債務者は財産を持っているから、債権はちゃんと回収できるだろう」と債権者が期待しているからです。
なので、財産を処分した後に債権者になった者は、そもそもそんな期待を抱くはずもないので取消権は認められません。

 

・債務者および受益者(転得者)のいずれもが、債権者を害することを知っていたこと

債権者を害することを知っていたのは、債務者だけではダメで、受益者側も知っていないといけません。
なお裁判上、受益者が悪意であったことは債権者が立証する必要はありません。
受益者側が、「私は善意でした」と立証する必要があります。

 

・取り消せるのは、被保全債権の額まで

例えば、500万円の贈与を取消す場合、債権額が100万円であれば、100万円までしか取消せません。
ただし、目的物が不可分の取引の場合(例えば不動産など)は、部分的に取消すことができないので、全体を取消せます。

 

・財産権を目的とする行為であること

財産権とは、経済的利益を対象とする権利です。
財産権でない権利、つまり身分行為(一身専属に属する権利)に関しては取消しの対象となりません。
この身分行為として絶対に覚えておくものに、「相続放棄」「離婚による財産分与」があります。
この2つは取消権の対象となりません。
ただし、財産分与については、「財産分与を装って不相応に過大な財産処分を行った場合」は例外的に取消すことができます。

 

誰を相手に訴える?

詐害行為取消権は、裁判において行使するものだということをお話しました。
では、債権者は、誰を相手に訴えを起こせばいいのでしょうか?

債務者?違います。
訴訟の相手方は、「受益者」です!
最初の例でいえば、不動産を譲り受けた「妹B」です。
ここは間違えやすいので注意してくださいね。

そして、判決が出た場合の効力は、受益者と債権者には及びますが、債務者には及びません!

うっそー!!
なぜーーー??

と思われるかもしれませんが、判決の効力は、あくまで訴訟の当事者間にのみ及ぶからです。
債務者は訴訟に参加していませんので、及ばないのです。

 

目的物を直接引き渡すよう請求できるか?

無事に取り消しが認められた場合、通常であれば「元の状態に戻す」のですから、受益者は債務者に金銭や特定物を返還することになります。
では、債権者が、直接自分に引き渡すよう請求することはできるでしょうか?

答えは、
「金銭」はできる
「特定物」はできない

です。

ここは理屈で説明しようとするとちょっとややこしいのですが、
「お金は、債務者に戻してもすぐに債権者への支払いに充てられるのだから、直接債権者が受け取っても構わない」
「特定物(不動産など)は、登記とかも戻さないといけないから直接はだめ」
と覚えればいいでしょう。結論だけ知っていれば問題ありません。

 

ミニテストで覚えよう!

試験で狙われそうな部分をミニテスト形式にしてみました。
ここで知識が身についているか、総チェックしてみてください。
(※以下で「受益者」と書いているものは、すべて「受益者&転得者」のことです。いちいち書くと読みにくいので、「受益者」のみとしました)

 

債権者取消権は、債務者を相手に訴えることができるか?

 

できない。訴える相手は受益者

 

 

債務者には他にも財産がある。この状況で詐害行為取消権を行使できるか?

 

できない。債務者が無資力であることが要件。

 

 

受益者に対し、直接金銭を自己に引き渡すよう請求できるか?

 

できる。金銭債権は直接OK。ただし被保全債権額が上限。

 

 

受益者に対し、不動産を直接自己に引き渡すよう請求できるか?

 

できない。不動産は登記を債務者に戻すように請求できるのみ。

 

 

被保全債権が成立したのは、詐害行為が行われた後だった。この状況で権利を行使できるか?

 

できない。被保全債権は、詐害行為のに成立していなければならない。

 

 

判決の効力は、債務者にも及ぶか?

 

及ばない。判決の効力は、訴訟当事者の債権者と受益者のみに及ぶ。
債務者は訴訟に関与していないので効力は及ばない。

 

 

債務者は債権者を害することを知っていたが、受益者は知らなかった場合、詐害行為取消権を行使できるか。

 

できない。債務者と受益者のいずれも知っていたことが必要。
受益者は自ら「善意」であったことを立証する責任がある。

 

 

不動産の二重譲渡における第一の買主は、第二の買主に対して詐害行為取消権を行使できるか?

 

原則できない。ただし、債務者が無資力となった場合はできる。

 

 

債務者が相続放棄をした場合、詐害行為取消権を行使することはできるか?

 

できない。相続放棄は身分行為であり、対象とならない。

 

 

債務者が遺産分割協議で、法定相続分を下回る内容で合意した場合、詐害行為取消権を行使できるか?

 

できる。遺産分割協議は取消権の対象。

 

 

離婚による財産分与は、原則として詐害行為取消権の対象とならないが、例外的にできる場合がある。それはどのような場合か。「~と認められるような特段の事情がある場合」に続くように答えよ。

 

「不相応に過大で、財産分与に仮託してなされた財産処分である」と認められるような特段の事情がある場合

 

(↑この文言は、そのまま書けるようになっておいてください)

民法
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