書面か口頭かは、これだけ押さえておきましょう

行政不服審査法と行政事件訴訟法において、「書面」と「口頭」のものを簡単に覚えられるコツはないか？とのリクエストを頂きました。

これはまず、行政不服審査法と行政事件訴訟法の審理の違いを頭に入れておくと分かりやすいです。

つまり、

行政不服審査法は、原則書面審理

行政事件訴訟法は、原則口頭審理

ということです。

なぜかといえば、行審法は簡易迅速に不服申立てするための制度なので、なるべく書面で早く進めたいわけです。

一方、行訴法の場合はあくまで訴訟ですから口頭弁論が原則です。裁判所においてお互いの意見をじっくり聞いて進めるわけです。

つまり、反対の場合を押さえておけばいいということになります。

行審法であれば「口頭」が出てくる場合、行訴法であれば「書面」が出てくる場合ということですね。

とはいえ、行訴法の「書面」の場合は教示くらいしかなく、行審法と共通なので省きます。

よって、以下では行政不服審査法で「口頭」が出てくる部分をピックアップします。

原則書面の行審法で「口頭」が出てくるケース

（分かりやすく書いただけなので、条文はちゃんと素読しておいてくださいね）

ここに書かれていないことは全て原則通り「書面」が要求されます。
例えば「裁決は口頭でも行える」などと書かれていたら×となります。

行政手続法では？

「口頭」「書面」については、行政手続法の以下の点も押さえておきましょう。

つまり、処分が口頭の場合は、口頭で伝えればＯＫということですね。

ただし！
「処分」ではなく「行政指導」の場合は扱いが違うので注意してください。

行政指導の場合は、求められたら書面を出さなくてはなりません。
行政指導には法律の根拠が必要ないので、行政庁のやりたい放題を防ぐためです。

ただし、すべての場合に書面の提出が義務付けられると面倒なので、例外として

①その場で完了する行為
②すでに文書等で通知しているのと同一の内容の場合

は、書面不要となっています。

その他、行政手続法では

「聴聞」：口頭
「弁明の機会の付与」：書面（※ただし、行政庁が認めた場合のみ口頭でも可能）

という基礎知識もしっかり押さえておきたいところです。