虚偽表示で保護される「善意の第三者」には、判例上どんな人がいるか

民法94条では、「相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効とする」と規定しています。

例えば、Ａが差押えを逃れるために、Ｂと示し合わせて、Ａの土地をＢに譲渡したように見せかける行為は無効となります。なぜなら、そこに真実の意思が存在しないからです。

しかし、その虚偽の外観を信頼して取引関係に入ってきた者がいた場合、その人は保護されなければなりません。
ＣがＢにその土地を売って欲しいといい、ＢがＣに土地を譲渡すれば、もはやＡもＢもその無効をＣに対して主張できません。（※Ｃの側から無効を主張することはできます）

さて、そうしますと、「第三者」にはどのような人が該当するのでしょうか？
第三者に該当するされた人、該当しないとされた人でそれぞれ判例がありますので、区別できるようになっておきましょう。

第三者に該当する人（※保護され、取引が有効となる）

上記の人たちは、94条の「善意の第三者」に当たる人（＝虚偽表示をした当事者たちが無効を主張できない相手）です。

考えるヒントとしては、『ちょっと特別な行為をしている（されている）人』ですね。
「債権譲渡の通知」「差押え」「抵当権の設定」など。
（「転得者」は、条文上の”善意の第三者”そのままだと考えればＯＫ）

第三者に該当しない人（※保護されず、原則通り無効となる）

上記の人たちは、94条の「善意の第三者」に当たらない人（＝虚偽表示をした当事者たちでも無効を主張できる相手）です。

こちらの考えるヒントとしては、「単なる～」とつくような、”あまり立場の強くなさそうな人”というイメージを持つとよいのではないかと思います。
「単なる一般債権者」「単なる建物賃借人」「単なる土地賃貸人」とか。

また、「後順位抵当権者」は、もともと、虚偽表示された外観を信頼して取引に入った者ではないため、保護されません。

「取り立てのために譲り受けた者」は、仮装譲受人と一体とみなされるので保護されません。